韓国の外貨準備高が大きく減少しました。総計で85億ドルの減少です。

2022年05月04日、『韓国銀行』から2022年04月末時点での外貨準備高が公表されました。

(略)

2021年01月から2022年04月までの韓国の外貨準備高の推移を見ると以下のようになります。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2022/05/08_20220504_img.jpg



2022年04月、韓国の外貨準備高は4,500億ドルを割りました。

当月の注目ポイントは、なんといっても現金たるDeposits(預金)が66億ドル減っていることです。

前月の228億ドルから「28.5％」も減りました。激減といっていいレベルです。

しかし、これは貿易収支が減少していることから予測できたこと。韓国の場合、外貨準備を積むには貿易のもうけが必要です。通関ベースでは03月、04月と貿易収支は連続赤字ですので、外貨準備を積めなくなっています（国際収支統計は02月分までしか出ていません）。

そのため、先にご紹介したとおり、企業が外貨預金の取り崩しフェーズに入っています。外貨を温存しておけなくなってきているのです。

さらに当月の問題は……。

為替介入でドルを溶かした！

『韓国銀行』はこの外貨準備高の激減について、

（前略）
ㅇ米ドルの上昇によるその他の通貨外貨資産のドル換算額の減少、外国為替市場のボラティリティ緩和措置などによる
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「2022年4月末の為替保有額」

と説明しています。

「外国為替市場のボラティリティ緩和措置」と正直に書いています。

つまり、ウォン安を阻止するために「ドル売りウォン買い」を行ったのです。その結果ドルが溶けました（ウォンに換わった）ので外貨資産の現金が減少したのです。

(略)

さすがに韓国の通貨当局も現金の取り崩しを行って通貨防衛しないと仕方がなかったのです。

貿易収支の減少、赤字化傾向で外貨が積めず、また通貨防衛で外貨が減少します。韓国は危なくなってきました。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/79703
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651725198/

韓国与党・共に民主党が3日、国会本会議で「検察捜査権完全剥奪」法案のうち、検察庁法改正案に続き、刑事訴訟法改正案も強行採決したことを受け、法曹界や学界から「立法の暴走」だとする批判が相次いだ。その後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国務会議（閣議に相当）を開き、検察捜査権完全剥奪法案を議決、公布すると、法律専門家らは「大統領が自分に『検察捜査免除権』を与えた」と批判した。

　文大統領が閣議で検察捜査権完全剥奪法案を議決した直後の同日午後4時半、朴成鎮（パク・ソンジン）大検察庁次長検事（検察総長職務代理）は大検察庁で会見し、「国会はもちろん、政府でさえもが突っ込んだ討論と慎重な審議過程を無視するなど、法律改正の全過程で憲法上の適法な手続きの原則が守られず、ひどいとしか言いようがない」とし、「今後、憲法訴訟を含む可能な限り全ての法的手段を検討するなど積極的に対応していく」と表明した。

　これに先立ち、大検察庁は同日午前、全国検察構成員3376人による陳情文を青瓦台に送り、「国民的共通認識の上で（法改正が）なされるように、憲法に規定された再議要求権を行使してくださることを最後に切に訴える」としたが、検察捜査権完全剥奪法案は結局国務会議を通過した。

　韓東勲（ハン・ドンフン）次期法務部長官は、同日午後4時20分ごろ、「国会人事聴聞会で検察捜査権完全剥奪の立法と公布の問題点、対策について、法務部長官候補者として意見を詳細に申し上げる」と表明した。韓氏が検察捜査権完全剥奪法に対する批判を行うことを予告したと受け止められた。韓氏の人事聴聞会は4日に予定されていたが、9日に延期された。

　韓国憲法学会長を務めた申平（シン・ピョン）弁護士は同日午後、国務会議の終了直後、ソーシャルメディアに「検察捜査権完全剥奪法は保守であれ進歩であれ、（権力を）持てる者には非常に良い制度として機能する。特に政治権力の片隅でも占めた人たちは快哉を叫ぶに値する制度だ」と投稿し、文大統領と民主党を批判した。

　弁護士団体「善良な法律をつくる人たち」のキム・ヒョン常任代表も声明を出し、「改正案の通過は手続き的に違法であり、内容も憲法に反する。熟慮の期間もなく、拙速に通過させた改正案は必ずや廃止されなければならない」と主張した。

　法曹界では、民主党が刑事訴訟法改正案を可決した瞬間から批判論が巻き起こった。約1500人の法学教授で構成された韓国法学教授会は声明を出し、「検察捜査権完全剥奪法案は70年続いた刑事司法制度の根幹を変更する事案の重大性からみて、立法の緊急性は全く見当たらない」とし、「国会法上の立法手続きを守らなかったことは、議会主義と法治主義理念の深刻な毀損と同時に、国会議員の審議・表決権を侵害する違法性がある」と指摘した。

　法学教授会は民主党が「10日以上の立法予告、案件調整委員会での議論、公聴会・聴聞会の開催」などを全て省略し、「手続き的に国会法上の法案審議手続きを形骸化した」と批判。「拒否権を行使することが憲法順守と法律の最終執行責任を負っている大統領の当然の責務」だとした。。

　大邱高検の権純範（クォン・スンボム）検事長は刑事訴訟法改正案の国会通過を受け、検察の内部ネットワーク「イープロス」に辞意を表明する文章を掲載し、「大韓民国の国格と人権が後退する現実には惨憺（さんたん）たる思いだ。歴史の審判が伴うだろう」とし、「独善と不通が染みついた今回の立法の惨事を反面教師として、毎事について自ら振り返りたいと思う」と話した。

　一方、大韓弁護士協会は同日、「国民のための検察改革立法推進　弁護士・市民フィリバスター（無制限討論）」の4日目を開催した。 朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長による性暴行被害者の法律代理人を務める金在蓮（キム・ジェリョン）弁護士が講演者として登場し、「熟練した法律専門家である検事から捜査を受ける国民の権利を突然剥奪することにはいかなる名分も理由もないと考える。立法者が先頭に立って法治主義を損ねた」と指摘した。

イ・ジョング記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2022/05/04 10:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/04/2022050480870.html

　就任前から米国や日本とのすれ違いが目立つ尹錫悦（ユン・ソクヨル）外交。韓国観察者の鈴置高史氏は「同盟関係を昔ながらの冊封体制と勘違いしているからだ」と解説する。

バイデン訪韓で「日本に勝った」
――バイデン（Joe Biden）大統領が5月21日にソウルで尹錫悦大統領と会談します。

鈴置:バイデン大統領は翌5月22日には日本に回り、23日に岸田文雄首相と会談。24日には東京で開かれる日米豪印4カ国の安保対話、Quadの首脳会議にも出席します。

　尹錫悦氏が大統領に就任するのは5月10日です。就任11日目の米韓首脳会談となりますから、韓国紙は「史上最速のうえ日本よりも先だ」と大喜びしています。例えば、中央日報の見出しは「バイデン氏、日本より韓国を先に訪問…来月21日に首脳会談」（4月29日、日本語版）です。

――韓国の政権が左派から保守に変わった。米国も歓迎しているのですね。

鈴置:もちろん、文在寅（ムン・ジェイン）政権という名うての反米従中政権が降板するのですから、米国はほっとしているでしょう。ただ、バイデン政権が次の尹錫悦政権を信用しているかといえば、話は別です。「親米」を唱えるものの、実態は依然として「従中」のままである可能性が高いからです。

　次期政権が「従中」かどうか、最大のリトマス試験紙は中国包囲網たるQuadにきちんと加盟するかです。大統領選挙期間中、尹錫悦氏は「親米」に戻る証として加盟を公約しました。ただ、「ワーキング・グループに参加した後、正式な参加を模索する」との曖昧な姿勢に留まっています。

Quadに入り、反中色を消す
――なぜ、正式メンバーとして加わらないのでしょうか。

鈴置:中国が怖いからです。本音をのぞかせた論文があります。韓国国防部の傘下機関、国防研究院（KIDA）の李秀勲（イ・スフン）先任研究員が書いた「韓国のQuad参加時に考慮すべき事項」（4月4日、韓国語）です。ポイントを訳します。

・韓国はQuad参加が対中牽制であるインド・太平洋戦略に賛同するのではなく、人類の発展のための世界の保健、技術、気候などの非正統的な安保協力のためのものであるとの立場を内外で堅持せねばならない。
・中国または他の国と摩擦を起こす余地の有無に対し、判断が必要である。サイバーと宇宙分野のワーキング・グループ参加は、韓国がQuadと軍事的に協力するとの印象を与える必要があるので慎重な接近が必要である。

　この論文はワーキング・グループでの――オブザーバーとしてのQuad参加を促していますが、中国に睨まれるようなことはすべきではないと繰り返し説いています。要は、中国包囲網としてのQuadには入らない、ということです。

――Quadの趣旨を全く理解していない。米国の外交関係者が読んだら、唖然とするでしょうね。

鈴置:そう思います。同じ国防研究院の金斗昇（キム・ドゥスン）責任研究委員の「韓国新政権出帆に対する日本の認識と政策的含意」（4月22日、韓国語）はもっとすごい。Quadに入ることで、その反中的性格を日本と共に内側から弱めて行こうとの提言です。

・日本政府は[Quadなど]対中牽制の色彩の濃いインド・太平洋戦略に関与しつつも、中国との戦略的な協力関係を維持、または重視する。これは韓米日の協力体系の対中牽制への傾斜を食い止めることが不可能ではないことを示唆する。
・韓国の新政権がインド・太平洋戦略に対し関与政策を展開する過程で特に注意すべき点は、韓国の関与に対する日本政府の反対ではなく、この戦略への日本政府の接近基調である。
・岸田政権もやはり[これまでの政権と]同様に中日関係の両面性を考慮し、Quadが安保軍事的な次元の対中“封鎖”に収斂することには慎重な立場をとる可能性が高い。まさしく、この点こそが韓国の新政権がインド・太平洋戦略への関与政策を展開する際に見逃してはならない戦略的に考慮すべき事項である。

――確かに、よく読むと「Quadの反中的性格を変えよう」と訴えています。

鈴置:これが次期政権の本音と思います。もちろん、中国に弁解する目的もあるでしょう。「Quadに入るが、中国に敵対するつもりはない。むしろ反対に反中色を薄めるのが目的だから、怒らないで欲しい」と。

※続きは元ソースで御覧ください

Yahoo！Japanニュース／デイリー新潮　5/4(水) 5:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a25bdf27e713b97b2e9d9f1ffc8b591e284fca5e

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の与党「共に民主党」が５月の政権交代を前に、検察から捜査権を全面的に剥奪する法案の成立を目指している問題で、最大野党「国民の力」まで修正案を受け入れたことに反発し、金浯洙（キム・オス）検察総長や最高検次長検事、ソウルや釜山など全国６高検のトップ全員が２２日、辞意を表明した。

検事総長と高検トップが総辞任すれば、韓国検察史上初めてとなる。政権交代までに検察の力をそごうとする現与党と検察の対立がエスカレートしている。

　朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が２２日、法案を巡って続く与野党間の対立を仲裁するため、修正案を提示した。修正案は、検察の直接捜査権と起訴権を切り離した上で、検察が現在、捜査を担う選挙犯罪や大型災害といった「６大犯罪」のうち、汚職と経済犯罪以外の４つを外す。汚職などの直接捜査権も、「韓国版ＦＢＩ」と呼ばれる「重大犯罪捜査庁」の設置後、廃止する。

　最高検は、修正案は与党案と大枠で違いはないと激しく反発。国会などで関係機関を集めた議論さえ行われなかったと批判した。金検事総長は１７日にも辞意を示したが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が慰留していた。

産経新聞　2022/4/22 19:15　桜井 紀雄
https://www.sankei.com/article/20220422-F5HCXQGCEBMM3EVSTJYP65Z7VA/

　韓国紙・朝鮮日報が日本、中国、韓国の3カ国によるサッカー・ワールドカップ（W杯）の開催に言及したことについて、中国のファンからは「勘弁して」と否定的な声が上がっている。

中国メディアの観察者網などが伝えたところによると、朝鮮日報の21日付記事は、韓国サッカー界の発展に言及した際、「韓国が単独でW杯を開催することも、日中韓で共催することも、どちらも素晴らしい選択だ」と述べた。

これに先立ち、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は2026年大会から出場国が48に増えることを念頭に「一つの国でW杯を開催することは過去のものになるかもしれない。多国による共催で持続性を確保できる。これは世界の流れだ」などと発言していた。

観察者網の記事は、「2002年に日韓W杯が行われたほか、2026年のW杯は米国、カナダ、メキシコの3カ国で共催する。また、2028年の欧州選手権は英国とアイルランドで開催される見通しだ」と紹介。「こうした方法は、一つの国がW杯を開催するプレッシャーをある程度緩和するものだ」としている。

ただ、中国のネットユーザーからは否定的な声が続出しており、「勘弁してくれよ」「結構です。韓国とは嫌です」「前回の（日韓）W杯で韓国が何をしたか忘れていない。スポーツ精神の無い国と共催なんてしたくない」「金目当てで中国を抱き込もうとしてもそうはいかない」「韓国と共催するくらいなら中国が単独で開催する」といったコメントが並んだ。

また、「気まずいな」「中国が開催してどうする。金を払って恥をかくのか？」「われわれはW杯開催に値しない」「中国のサッカーレベル＋日本の開催能力＋韓国の道徳レベル…どうなってしまうのか」「卓球ならいいけど、サッカーは恥をかくだけだから」「女子サッカーなら良いかもしれないけど男子は無理」など、自国の代表はW杯に出場できるレベルにないと指摘する声も多数寄せられた。（翻訳・編集/北田）


https://www.recordchina.co.jp/b893069-s39-c50-d0052.html

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「『origami』は罠にかけよう」…バンク、「ジョンイジョプキ」世界に知らせる
-紙文化財団・世界ジョンイジョプキ連合と「Jongie Jupgi」知らせる協約

バンクと紙文化財団間の業務協定締結式場面
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パク・キテバンク団長（左から2番目）とノ・ヨンヘ紙文化財団理事長（左から3番目）がMOU署名後、記念撮影をしている。両端はバンクの青年研究員たち。 [ワン・ギルファン撮影]

（ソウル=聯合ニュース）ワン・ギルファン記者=サイバー外交使節団バンクは、グーグルで韓国語で「ジョンイジョプキ」を検索すると、英語で「Origami」（オリガミ）という表記が出るとし、これを我が国の言葉のまま「JongieJupgi」として、全世界に知らせるキャンペーンを展開すると明らかにした。

バンクは17日、ソウル奨忠洞（チャンチュンドン）の紙国ビル3階で、紙文化財団・世界ジョンイジョプキ連合（理事長ノ・ヨンヘ）と、このような内容の業務協約（MOU）を締結した。

MOU締結式では、ノ・ヨンヘ理事長とバンクのパク・キテ団長、ハン・ガイン、パク・ジユン青年研究員らが参加した。

オリガミとは、日本式ジョンイジョプキのことで、1950年頃、米国ジョンイジョプキ協会創立者であるリリアン・オッペンハイマーがジョンイジョプキを指す国際用語として提案したものだ。まるで、ジョンイジョプキが日本の伝統文化で、韓国の紙文化はオリガミの亜流という印象を与える。

ノ・ヨンヘ理事長は締結式で、「韓国は、昔から我が国だけのジョンイジョプキの伝統を持っていた。三国時代の記録から見ることが出来る我が国のジョンイジョプキは巫俗、仏教、儒教など多様な文化の中に登場する」とし、「ジョンイジョプキは、韓半島に紀元前1世紀以前、紙の源流が発明されて、自然に始まったものと推定される。その中でも、巫俗信仰に使われる『コッカル（※三角帽子のこと）』は、我が国のジョンイジョプキの源流」と話した。

(略)

聯合ニュース（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&;mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0013118571

「ハンラフォーカス」終わらない王桜起源論難（中）「基準母樹」命名後、基準母樹が日本産？
後継木普及計画蹉跌憂慮

http://www.ihalla.com/view_img.php?gimg=202204/724516.jpg
基準母樹増殖事業（左）と植栽されている後継木。暖帯亜熱帯山林研究所提供

・国立山林科学院・済州道、2015年基準母樹命名式
・「日本産栽培王桜」国立樹木園発表で山林庁が騒ぎ
・「我が国固有種の保存・普及に支障はない…論争を解消すべき」

2015年4月、漢拏山国立公園観音寺地区では王桜の「基準母樹」の命名式が行われた。

参考画像
https://imgnews.pstatic.net/image/001/2015/04/07/PYH2015040702830005600_P2_99_20150407111106.jpg

この基準母樹から後継木を育て、国内はもちろん全世界に王桜原産地である済州を知らせるという構想が公式化された。 国立山林科学院と済州特別自治道、韓国植物分類学会が共同で参与した。

基準母樹は自生王桜の中でも学術的、資源的価値が高いものと評価された。国立山林科学院は、生育状態と木の形、開花の形質などを全部考慮して、基準親木を決めた。指定当時、樹齢140年くらいになると推定されて、高さ15メートル、根周り3.45メートルに達した。

最近、この基準母樹が「王桜起源論難」の中心に置かれた。国家機関である山林庁の中でも、これを眺める視線が違っている。

これに先立ち国立樹木院は2018年、「済州自生王桜遺伝体解読」の研究結果を発表して、この基準母樹の桜の木が栽培種である日本王桜とほぼ同じだと明らかにした。遺伝体を分析してみると、済州の主要記念王桜5個体の中の4体が1グループを形成したのとは違い、基準母樹は日本東京に植栽されている王桜と同じグループを形成したという結果からだ。研究チームは、この基準母樹が済州の自生種とは違い、栽培されてから自然に移されたものと推定した。

当時、このような発表をめぐって山林庁内部では論争が激しかったと伝えられた。結果的に同じ山林庁所属機関である国立樹木園と国立山林科学院が異なる意見を出したためだ。

国立山林科学院が基準母樹を指定したことには、済州王桜が栽培種を含む全ての王桜の「母樹」という象徴的意味が込められた。王桜の自生地は世界的に我が国が唯一で、済州漢拏山には多様な遺伝型を持つ王桜が自生しているという点などが根拠となった。「遺伝体分析の結果、済州王桜と日本王桜は互いに明確に区分される別の植物」という国立樹木園の発表と比べると、立場の違いが確かに表れている。

山林庁所属の両機関間のこのような論争は、2019年桜類の種の特性を明らかにする研究は国立樹木園が担当することで調整されて一段落した。しかし、問題は残った。 国立山林科学院が基準母樹を中心に推進してきた王桜後継木の育成・普及への影響は避けられないという声が出ている。

国立山林科学院は2011年から観音寺の基準母樹を含む自生王桜2本を介して後継木を増殖してきた。二つの木から枝など挿穂を採集して接木する方式で、2017年までに後継木9778本を育てた。2015年には自生王桜の種子1000粒を播種した。現在、暖帯亜熱帯山林研究所の西帰浦（ソキポ）試験林と漢南（ハナム）試験林の2ヵ所に17万平方メートル（2678本）規模の王桜後継林が造成されている。

国立山林科学院暖帯亜熱帯山林研究所の関係者は、「基準母樹の命名式は、観音寺王桜の一個体だけでなく、自生地としての済州王桜の価値を認めたものだ」とし、「このような脈絡から見ると、（国立樹木園の発表が）韓国固有品種を保存して普及するのに差し支えはない」と話した。 その一方で、「議論の余地を解消できる統合的な研究が必要だ」とし、「もっと多くの王桜標本を収集し、その対象を日本まで広げる遺伝子比較研究が行われなければならない」と話した。

漢拏日報（韓国語）
http://www.ihalla.com/article.php?aid=1650294000724516320

【桜の起源】 済州か日本か…ソメイヨシノ起源めぐる１１０年論争に終止符★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536837613/

円相場 一時128円台に値下がり 2002年5月以来 円安水準を更新
2022年4月19日 14時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013588821000.html

19日の外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝128円台まで値下がりして、およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。

19日の東京外国為替市場は、アメリカで金融引き締めが強まって長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大するとの見方を背景に、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが一段と強まりました。

円相場は一時、1ドル＝128円台まで値下がりし、2002年5月以来、およそ19年11か月ぶりの円安水準を更新しました。

円相場は18日のニューヨーク市場で127円台に値下がりしたばかりで、円安ドル高が加速している形です。

市場関係者は「鈴木財務大臣が急速な円安について『現状の経済状況を考えるとデメリットをもたらす面が強い』とけん制とも受け止められる発言をしたが、その後も円売りドル買いの動きが優勢な状況が続いている。原油価格が再び上昇基調になり、原油を買うためのドル買いが強まるという見方も円安につながっている」と話しています。
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650363786/