【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２５日、英国のトラス外相、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表、フランス大統領の外交補佐官ボンヌ氏と個別に電話会談し、ウクライナ問題について協議した。王氏は「国連安全保障理事会の行動は緊張した情勢に火に油を注ぐものであってはならない」と述べ、国連による制裁や軍事行動に否定的な考えを示した。

中国外務省が２６日に発表した。王氏はロシアの軍事侵攻を受けて緊迫するウクライナ情勢について「現在の状況はわれわれが望まないものだ」と述べ、関係各国に「自制」と外交による解決を求めた。

一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方不拡大の確約を求めるロシアの立場を念頭に、「地域の安全を軍事集団の強化、拡大によって保障することはできない」と主張。「ロシアの安全保障面の正当な訴えは当然重視され、適切に解決されるべきだ」と述べ、ロシア側に理解を示した。

同時に、各国の主権と領土保全を尊重するという中国の立場について、「一貫した明確なものであり、ウクライナ問題でも同様に適用される」と明言した。

産経ニュース 2022/2/26 11:36
https://www.sankei.com/article/20220226-TNQ3CSWTVZOMFIUVZYKAUHJBPY/

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自信深めた中国、アジアでの信頼なくした米国　ウクライナ危機の深層
https://www.asahi.com/articles/ASQ2V5WZ1Q2TUHBI03R.html

＜開会式での韓服やスピードスケート・ショートトラックなど、北京五輪を機に韓国の反中感情が拡大している......＞


北京五輪の開会式で朝鮮族の代表が韓服を着て登場し、韓国内で「中国が韓服を自国のものと主張している」と反発する声が高まった。
韓国外交部は「韓服がわれわれの伝統衣服文化であることは全世界が認めている」と述べ、関係官庁と協力して、韓国文化を国際社会に紹介する活動を続けると明らかにした。


「五輪を機に反中感情は後戻りできない道を歩み始めた」

中国は国民を漢民族と55の少数民族に分けている。2022年2月4日に行われた北京五輪の開会式で漢民族と少数民族合わせて56民族の代表が中国国旗を掲げて登場した。
朝鮮族の代表が韓国の伝統衣装である「チマ・チョゴリ」を着用していたことから、韓国内で「中国が韓国文化を侵奪している」との批判が高まった。

韓国政府を代表して開会式に出席した黄熙（ファン・ヒ）文化体育観光部長官は「両国関係に誤解が生じかねない」として、抗議する考えがないことを示し、
専門家も中国で14番目に多い朝鮮族の代表が韓服以外の服装で登場することは想像し難いと指摘した。

「中国の公式行事で、韓服を着た人物の登場は初めてではなく、中国の少数民族である朝鮮族が韓服でアイデンティティーを表現した」と指摘したが、
正月を祝う文言が問題になった。

開会式は陰暦の1月４日で、「ハッピー・チャイニーズ・ニュー・イヤー（HAPPY CHINESE NEW YEAR）」と書かれた英文がスクリーンに映し出された。
韓国やベトナムなど複数の国が、陰暦の正月（lunar new year）を祝っているが、中国は「中国の正月」という表現を欧米などに発信しており、韓国が反発してきた。

韓国インターネットサイトに反中の書き込みが相次いだ。「五輪を機に反中感情は後戻りできない道を歩み始めた」という投稿に多数の「いいね」が付き、
「行き過ぎた反中は警戒すべき」という投稿には「自分の国に帰れ」 「韓中関係をこじらせているのは中国」などのコメントが返された。

TikTokなど、中国製アプリを使わない「中国製アプリ不買運動」も起きている。

また、韓国が得意としているスピードスケート・ショートトラックで反中が拡大した。中国は2018年の平昌五輪で６個のメダルを獲得した韓国チームのキム・ソンテ監督を総監督として迎え入れ、
2006年のトリノ五輪で３つの金メダルを獲得した後にロシア国籍を取得したヴィクトル・アン（韓国名、安賢洙・アン・ヒョンス）元韓国代表選手をコーチとして迎え入れた。

また、平昌五輪で金メダルを獲得した林孝俊（イム・ヒョジュン）に中国国籍を与えるなど、ショートトラックに力を入れてきた。

2月5日に行われた混合リレーの予選で韓国選手が転倒すると、中国の解説者が手を叩いて喜んだ。
準決勝で中国選手同士がタッチをしなかった疑惑が浮上、ビデオ判定で決勝に進出したが「ブルートゥースタッチ」という皮肉が飛び出した。

７日には男子1000メートルの準決勝１組で１位となった韓国の黄大憲（ファン・デホン）が失格、準決勝２組でも２位でゴールした李俊瑞（イ・ジュンソ）選手が失格となったが、
いずれも中国選手が繰り上げで決勝戦に進出。これをうけて、中国贔屓と反発する声が相次いで、韓国の市民団体が駐韓中国大使館前で抗議デモを行う事態に発展した。


近年、中国と韓国の間では、根強い対立感情が続いている。中国は2002年から07年に進めた「東北工程」で、古朝鮮や高句麗などを「中国の地方政権」として扱い、
「百済と新羅も中国史の一部」と研究書に記述した。

2016年、中国最大のポータルサイト百度（バイドゥ）の百科事典に古朝鮮、扶余、高句麗などが中国史として記述されていたことが判明し、
2017年には米中首脳会談で習近平国家主席が「韓国は歴史的に中国の一部」と語ったとトランプ米大統領(当時) が明らかにした。

また、2020年から「キムチの起源」をめぐる論争が発生した。

中国側の言動に韓国のメディアや市民団体が反発して論争が広がる図式で、「日本は100年の敵、中国は1000年の敵」という表現が再び注目を集めている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/02/1001000.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2022/02/RTS58SVD-thumb-720xauto-369848.jpeg

韓国が米国主導のロシア制裁参加に慎重な態度を見せながらロシアに自制してほしいという意見を伝えたことがわかった。

外交部当局者は２３日、パリ駐在特派員らと会い「極めて高位級ラインでロシアに警告性の立場を伝達した」と明らかにした。

同当局者は、韓国政府は国連憲章に基づき国連加盟国が他の加盟国の主権と領土保全を侵害することに強く反対するとしてこのように話した。

ただロシアとの協力も重要なため現在ロシア制裁には留保的という趣旨で説明した。

韓国がロシアに独自の制裁をする可能性があるのかとの問いには、ロシアが新北方政策の核心国であるだけに「現実的に難しそうだ」と答えた。ロシアは韓国にとって１０番目の貿易対象国で、取引規模が大きい上に多くの韓国企業がロシアに進出している状況だ。

韓国がロシアから液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入するなどエネルギー分野で協力している点も負担として作用している。同当局者は「制裁に参加しても経済的影響を最小化するべきだが容易ではない」として各官庁でさまざまな案を考慮していると伝えた。

韓国政府は２０１４年にロシアがクリミアを併合し米国がロシアを制裁した時も米国を中心とする制裁に合流しなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/288151?servcode=200§code=210

韓国大統領選に向け、国民の力のユン・ソクヨル候補と正義党のシム・サンジョン候補は、25日に開かれた中央選挙管理委員会主催の第2回テレビ討論で、THAAD（高高度ミサイル防衛）関連の「3不政策」（THAAD追加配置・米ミサイル防衛システム編入・韓米日軍事同盟を推進しないこと）をめぐり攻防を繰り広げた。ユン・ソクヨル候補は「韓米間MD（ミサイル防衛システム）は必要ではないかと思う」と述べ、韓米日軍事同盟について「それをしないと中国に約束する必要はないのではないか」と述べた。ユン候補のMDと韓米日軍事同盟に関する発言は、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権を含む歴代の韓国政府の外交安保政策の基調とぶつかる。保守・進歩を問わず、韓国政府は韓米日同盟ではなく韓米日安保協力をしており、米国のMDへの参加の検討を明示的に明らかにしたことはない。

　ユン候補はこの日の討論で、3不政策について「そうした立場を維持する必要はないという考え」だとし「必要ならば我々が主権状況によって判断すればいいという立場」だと述べた。これに対し、シム・サンジョン候補が「韓米日軍事同盟に参加し、有事の際に日本が朝鮮半島に介入させるという考えは違うのではないか」と質問すると、ユン候補は「我々と日本の間で軍事同盟まで行くべきか、まだそんな事案まで来ていないため」とし「しかし、それをしないという約束を中国にする必要はないのではないか」と述べた。シム候補は「韓米日軍事同盟を検討しているのか」と問い返すと、ユン候補は「絶対にしないのか」と聞き返した。

　歴代の韓国政府は「韓米日同盟」ではなく「韓米日安保協力」という用語を公式に使ってきた。韓米と米日は同盟だが、韓日関係は同盟ではないからだ。米国と日本は、中国を牽制するために韓米日3国同盟を望むが、韓国政府の基本的な立場は、日本とも協力して韓米日協力を継続して堅固に維持するということだ。

　この日の討論でシム候補が「有事の際に朝鮮半島に日本が介入できるよう許容することになるが、そうするのか」と質問すると、ユン候補は「有事の際に入ってくることもあり得るが、必ずしもそれを前提にするわけではない」と答えた。歴代政府が韓米日同盟を公に取り上げなかったのは、日本による植民地支配など韓日関係の歴史的特殊性のため、有事の際に日本の自衛隊が朝鮮半島に介入することまでを想定する韓米日同盟を、韓国国民が決して受け入れないためだった。この日、ユン・ソクヨル候補が韓米日軍事同盟を検討する必要性を取り上げたことは重大な失言という批判が予想される。

　ユン候補はMDも「必要ではないかと思う」とし「超音速ミサイルが開発されれば、対応するために韓米間のMDは必要ではないかと思う」と述べた。これに対し、シム候補は「韓米日軍事同盟や米国MDは歴代のどの政府も参加していない」とし「北東アジアの戦略的バランスが崩れるとき、我々がアジアのウクライナになり得る」と反論した。

　金大中（キム・デジュン）政権以後、歴代政府はMDと関連して戦略的曖昧性を維持している。20年以上政権が変わっても、「米国MD編入は中国と北朝鮮を刺激し、北東アジアの軍拡を引き起こすため参加しない」という立場から大きく外れることはなかった。歴代政府は「北朝鮮のミサイル脅威に対抗して防空とミサイル防御能力を向上させる韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）を発展させつつ、このシステムは米国のMDとは別のシステムで、これを統合する計画はない」という基調を維持している。MDが「必要ではないかと思う」というユン候補のこの日の発言は、従来の韓国の外交安保の枠組みから外れている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac23d65ebf036f6b36fb3f2f0f34e5b6a757b707

３月１日から新型コロナ感染者の同居人はワクチン接種を完了したかどうかに関係なく隔離しなくてもよい。
感染者を除いたすべての濃厚接触者の隔離義務指針が廃止される。

これまで感染者の同居人は隔離期間中にＰＣＲ検査を義務的に２回以上受けなければならなかったが、
３月からは検査を受けなくてもよい。

韓国の中央災難安全対策本部が２５日、こうした内容の防疫対応指針変更案を発表した。

当初、感染者の同居人はワクチン接種完了者（２回目接種から９０日以内または３回目接種完了）に限り隔離が免除され、
接種未完了者は７日間の自宅隔離をすることになっていた。

しかし当局は３月から接種歴に関係なく、すべての同居人に対し、個人が自律的に１０日間監視する体系に転換したと発表した。


隔離期間中に義務づけられているＰＣＲ検査も解除される。現在、同居人の場合、感染者確認時と監視解除前に計２回のＰＣＲ検査を受けなければならない。
しかし今後は３日以内にＰＣＲ検査１回、７日目に迅速抗原検査を受けるよう勧告する方針だ。

中央防疫対策本部のパク・ヨンジュン疫学調査チーム長は「行政命令を発動したり通知したりしないため、
２回の検査を受けるという指針も勧告事項であって義務ではない」と述べた。

政府は感染者同居人の管理方式を変えた理由として保健所の業務負担を減らすためだと説明した。

中央災難安全対策本部のイ・ギイル第１統制官はこの日、「一日の感染者数が１０万人から１７万人になったということは
保健所１カ所あたり（担当感染者数）１０００人から１７００人になったということであり、感染者の当日の処理も非常に難しい中、
同居家族の隔離問題まで対応するのは難しい」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/288240?servcode=400§code=400

https://d32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net/newRc/m1200/20220126/5f62826b77359950b4c33c8bd6b1d16f.jpg
25日、韓国メディアによると、「元慰安婦らが両性平等基金による支援を拒否した」との主張に野党「国民の力」の趙太庸議員が反論した。写真は元慰安婦らが共同で暮らす施設「ナヌムの家」。

2022年1月25日、韓国・世界日報によると、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が「元慰安婦らは両性平等基金による支援を望んでいない」と発言したことについて、野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）議員が「元慰安婦らが拒否したことはない。政府は希望拷問（希望を持たせた後に落胆させる）をやめなければならない」と反論した。

趙議員は同日、自身のFacebookで「鄭外相は昨年10月の国会国政監査で『両性平等基金で元慰安婦のための活動をする方法を探している』と述べ、その後同12月の会見で『元慰安婦が両性平等基金による支援は望んでいない』と述べた」と説明し、「日本政府の拠出金による支援ではなく、韓国国民の税金で造成された両性平等基金による支援を拒否するというのは納得し難い発言だった」と指摘した。

その上で、女性家族部に行なったインタビューの内容を公開。同部は「両性平等基金の103億ウォン（約9億8000万円）は（2015年末の日韓）慰安婦合意により日本政府が拠出した10億円を政府予算で充当するために編成された」とし、「基金を元慰安婦支援など慰労の目的で使用するということについて、外交部と協議したことはない」と回答したという。

趙議員は「元慰安婦らが両性平等基金による支援を拒否したことはなく、むしろそういう支援を望んでいる」とし、「『被害者中心主義』を叫んでいた文在寅（ムン・ジェイン）政権は、この4年で25人の元慰安婦が亡くなる間に彼女らのために何もしなかった」と主張。「希望拷問は止めて、今からでも残る13人の元慰安婦を支援するべきだ」と訴えたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文政権は反日も慰安婦もセウォル号も全て政治に利用しただけだった」「元慰安婦を利用するだけで支援はしない。これが文政権の素顔」「元慰安婦が生きている間に何かしてあげるべき。亡くなってから追悼したって何の意味もない」「尹美香（ユン・ミヒャン、与党『共に民主党』の元党員で元慰安婦支援団体の前代表、現在は支援金流用などの疑いで裁判中）議員を処罰しない文政権。昔の日本軍より悪い人たち」「元慰安婦らに支援金をあげない理由は、慰安婦問題を未解決のままにして反日を利用したいから」「日本の10億円を何にどれだけ使ったか、詳しく教えてほしい」など文政権への不満の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea    2022年1月26日(水) 18時20分
https://www.recordchina.co.jp/b888587-s39-c100-d0191.html

韓国の大統領選挙に出馬している与党の李在明候補が、ロシアによるウクライナ侵攻について「初心者の政治家が大統領となりロシアを刺激したことで衝突となった」と発言し、批判の声が上がっています。

25日行われた韓国大統領選挙の候補者による討論会で、与党「共に民主党」の李在明候補は、ロシアによる侵攻を受けているウクライナについて、「初心者の政治家が大統領となり、NATO=北大西洋条約機構が加入させようとしないのに加入を公言し、ロシアを刺激したことで、衝突となった」と発言しました。

その上で、「ロシアが主権と領土を侵犯した行為は非難を受けて当然で、強く糾弾しなければならない」としながらも、「外交の失敗が戦争をもたらすという明らかな事例」だと話しました。

この発言に対して最大野党「国民の力」の尹錫悦候補はコメントを出し、「ロシアの侵攻がウクライナのせいというのは深刻な無知の所産だ」などと批判しました。

SNSでは、「韓国人であることを恥ずかしく思った」「彼が韓国人の代表ではないことを知ってほしい」などの声があがっています。

批判を受けて、李候補は「ウクライナ国民の皆様に誤解を与えたとすれば、私の表現力が不足していた」などと、コメントしました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2f432929da0d1476657d9af7cc64ae8d2b57ca32