お隣さんニュース

海を挟んでお隣の国のニュースと時事ニュースをまとめてみました。

    カテゴリ: 韓国

    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/12(木) 09:20:08.27 ID:CAP_USER
    [ペ・ジョンドクの歴史紀行]「任那日本府説」

    任那日本府説は、倭が4世紀中頃に伽耶地域を軍事的に征伐して「任那日本府」という統治機関を設置して、6世紀中頃まで韓半島南部を運営したという話にもならない学説だ。

    その始まりはシンゴン(神功、ジングウ)皇后だったという。そして、『日本書紀』に出てくる神功皇后は3世紀の人物だ。神功皇后の頃には、合間に韓地百済の王歴を挟み入れた。次は『日本書紀』『神功皇后記』に出てくる百済の王歴と『三国史記』に出てくる百済の王歴を比較したものである。

    『日本書紀』神功55年(CE255)百済のチョゴ(肖古)王が死んだ。 / 『三国史記』クンチョゴワン(近肖古王):CE375年王が死んだ。

    『日本書紀』神功56年(CE256)百済の王子キス(貴須)が王位についた。 / 『三国史記』クングスワン(近仇首王):CE375年王位についた。

    『日本書紀』神功64年(CE264)百済の貴須王が死んだ。王子枕流が王位についた.。/ 『三国史記』チムリュワン(枕流王):CE384年に即位した。

    『日本書紀』神功65年(CE265)百済チムリュワン(枕流王)が死んだ。叔父の辰斯が王位を奪って王になった。 / 『三国史記』チンサワン(辰斯王):枕流王の弟で、枕流王が死んだ時、太子が幼かったので叔父の辰斯が王位についた。(CE385年)

    百済の肖古王(在位CE165~214)と近肖古王(在位CE346~375)は全く別の人物だ。王子貴須(在位CE214~234)と近仇首王(在位CE375~384)も別の人物だ。枕流王(CE384)が即位したが、1年後に死んで、弟の辰斯王(在位CE385~392)が即位した事実だけが一致する。これも『日本書紀』と『三国史記』の該当年度は120年の差異がある。

    日本の学者たちは、肖古王と近肖古王、王子貴須と近仇首王を同様の人物と断定する。ここには何ら適当な根拠もない。名前が似ているから、同じ人物とみなすべきということだ。そして、神功皇后の頃に起こった出来事を、どれも120年ずつ遅らせて適用しなければならないと主張する。いわゆる「120年二周甲説」の適用だ。

    なぜなら、二周甲説を適用してこそ、4世紀中頃から始まったという任那日本府説を取り付けられる根拠を都合することが出来るからだ。日本の学者たちは、この120年二周甲説の適用を主張して、CE369年からCE562年までの約200年間、倭が韓半島南部地域を支配したという「任那日本府説」を連結している。

    広開土太王碑文の記録から、広開土太王が日本列島を焦土化した時期がCE396年とCE400年だ。また、宋書に出てくる記録を見れば、倭5王が宋国に使臣を送った時期がCE421~479年だ。この時は倭国に百済のタムロ(檐魯)があった時期であって、倭5王は百済の主タムロの王たちだった。広開土太王の日本列島侵攻時期と倭国五王の宋国朝貢記録などを見ると、CE369年から約200年間の「任那日本府説」は、いくら結びつけようとしてもできない事件だ。

    このようなことを勘案すれば、神功皇后の頃から120年二周甲説を適用するのは時期的に合わない。仮に、神功皇后が実際の人物だったとすれば、CE201~268年の期間中に大和倭朝廷が九州にいた百済分局のクダラと力を合わせて、九州にいたまた他の韓人たちの分局と戦争を行った記録と見るべきだ。

    日本の学者たちが主張してきた「120年二周甲」説の適用は全て適用できるものでもない。第21代雄略の代に至っては、年度の差異なく元に戻っている。日本の学者たちは「任那日本府説」を主張するために、神功皇后の年代を120年遅らせるべきだと張したが、120年遅らせてみても、広開土大王の日本列島侵攻時期と宋書に出てくる倭5王の朝貢記録は、任那日本府説と時期的に合わないのだ。

    ペ・ジョンドク歴史コラムニスト

    蔚山第一日報
    http://www.ujeil.com/news/articleView.html?idxno=303426
    前スレ
    【韓国歴史】 「任那日本府説」 倭が4世紀中頃に伽耶地域を軍事的に征伐…話にもならない学説だ[05/11] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1652265805/

    引用元: ・【韓国歴史】 「任那日本府説」 倭が4世紀中頃に伽耶地域を軍事的に征伐…話にもならない学説だ ★2 [5/12] [昆虫図鑑★]

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    1: 荒波φ ★ 2022/05/12(木) 18:26:43.62 ID:CAP_USER
    【ソウル共同】

    韓国の朴振新外相は12日、記者会見で日韓の歴史問題の懸案について「知恵を合わせて両国国民が受け入れられる解決策を模索できると期待している」と述べた。


    5/12 17:57
    https://nordot.app/897403246192721920

    引用元: ・【韓国外相】 「(日韓)両国民受け入れられる解決策を」 [05/12] [荒波φ★]

    【【韓国外相】 「(日韓)両国民受け入れられる解決策を」 】の続きを読む

    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/06(金) 08:19:30.55 ID:CAP_USER
    韓国の外貨準備高が大きく減少しました。総計で85億ドルの減少です。

    2022年05月04日、『韓国銀行』から2022年04月末時点での外貨準備高が公表されました。

    (略)

    2021年01月から2022年04月までの韓国の外貨準備高の推移を見ると以下のようになります。

    https://money1.jp/wp-content/uploads/2022/05/08_20220504_img.jpg




    2022年04月、韓国の外貨準備高は4,500億ドルを割りました。

    当月の注目ポイントは、なんといっても現金たるDeposits(預金)が66億ドル減っていることです。

    前月の228億ドルから「28.5%」も減りました。激減といっていいレベルです。

    しかし、これは貿易収支が減少していることから予測できたこと。韓国の場合、外貨準備を積むには貿易のもうけが必要です。通関ベースでは03月、04月と貿易収支は連続赤字ですので、外貨準備を積めなくなっています(国際収支統計は02月分までしか出ていません)。

    そのため、先にご紹介したとおり、企業が外貨預金の取り崩しフェーズに入っています。外貨を温存しておけなくなってきているのです。

    さらに当月の問題は……。

    為替介入でドルを溶かした!

    『韓国銀行』はこの外貨準備高の激減について、

    (前略)
    ?米ドルの上昇によるその他の通貨外貨資産のドル換算額の減少、外国為替市場のボラティリティ緩和措置などによる
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『韓国銀行』公式サイト「2022年4月末の為替保有額」

    と説明しています。

    「外国為替市場のボラティリティ緩和措置」と正直に書いています。

    つまり、ウォン安を阻止するために「ドル売りウォン買い」を行ったのです。その結果ドルが溶けました(ウォンに換わった)ので外貨資産の現金が減少したのです。

    (略)

    さすがに韓国の通貨当局も現金の取り崩しを行って通貨防衛しないと仕方がなかったのです。

    貿易収支の減少、赤字化傾向で外貨が積めず、また通貨防衛で外貨が減少します。韓国は危なくなってきました。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/79703
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651758979/

    引用元: ・【韓国の外貨準備】現金が「66億ドル」激減! ウォン安防衛でドルを溶かした! ★8 [昆虫図鑑★]

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/07(土) 13:04:40.72 ID:CAP_USER
    韓国文在寅大統領の任期が2022年05月09日(月)で終わります。あと2日です。

    文大統領は「自分の政権の功績」の自画自賛にふけっていますが、自己評価と周囲の評価ではずいぶんな違いがあるのではないでしょうか。

    2022年05月06日20時02分~に放送された「文在寅の本気」(真意と訳すべきかも)で、文大統領は「国民の友人のような大統領、何か難しいことがあったら国民がやって来て話せる大統領になりたかった」「国民といつも目線が合っている、そんな大統領になりたかった」と述べています。

    この番組では、どんな大統領になりたかったのか、そのためにいかに文大統領が努力したかが描かれています。文大統領自身が語り下ろしており、その言葉は感動的でもあります。

    1万歩譲って、文大統領はいい人と認めてもいいかもしれません。しかし、そのいい人がナニをしたかが問題です。

    政治は結果です。

    政治家は人柄などではなく、ナニを成したのかで判断されるべきです。果たして文大統領は良い結果を出した大統領だったでしょうか?

    (吉田ハンチング@dcp)


    https://money1.jp/archives/79847

    引用元: ・韓国文在寅「友達のような大統領になりたかった」 [5/7] [昆虫図鑑★]

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/07(土) 16:15:55.42 ID:CAP_USER
    アメリカの経済雑誌「フォーブス」は毎年、グローバル企業の番付を発表する。2010年のトップ100と2020年のトップ100を比較してみると、国家ごとに大きな変化があることが分かる。2010年の主要国のトップ100内企業数ランキングは以下のとおりだ。

     1位:アメリカ(28社)
     2位:イギリス(9社)
     3位:フランス(8社)
     4位:ドイツ、中国(7社)
     6位:日本(3社)
     ※韓国は1社。

     10年後の2020年は以下のとおりである。

     1位:アメリカ(37社/10年前対比9社増)
     2位:中国(18社/11社増)
     3位:日本(8社/5社増)
     4位:ドイツ(5社/2社減)
     5位:フランス(4社/4社減)
     ※韓国は1社(増減なし)。

     10年間、日本が5社増加(3社→8社)と一番高い増加率(167%)を見せた。中国は11社増加(7社→18社)で、アメリカは9社増加(28社→37社)だった。ドイツとフランスは減少し、イギリスはトップ100から全てが脱落。

     韓国の場合、サムスン電子が唯一だ。10年間、日本と中国は数社がトップ100に新たにランキングされたのに対し、韓国は足踏み状態が続いている。

     (略)

     米経済紙「フォーチューン」が選ぶフォーチューン・グローバル500の最近4年間(2017~2021年)の変化だけを見ても、韓国が足踏み状態や不振に陥っていることが分かる。2021年の主要国の順位は、アメリカが122社で2017年に比べて10社減少した。中国は135社で26社増加し、日本は53社で2社増加した。韓国の場合、15社で2017年と比べて変化がなかった。

     韓国は、実績の側面においても不振さを見せた。フォーチューン・グローバル500に選ばれた韓国企業の合計売上額は4年間(2017~2021年)で年平均1.9%の成長にとどまった。中国企業は年平均10.3%、アメリカ企業は3.3%、日本企業は2.1%成長しているのに比べて不振だ。

     合計純利益の4年間(2017~2021年)の年平均成長率を見ても、韓国はみすぼらしい水準だ。フォーチューン・グローバル500に選ばれた中国企業は年平均10.9%、日本企業は5.4%の純利益成長率を見せた。一方、アメリカ企業は年平均マイナス0.7%、韓国企業はさらに低いマイナス0.9%という不振な成長率を見せたのだ。

     アメリカの企業実績調査会社「S&P Capital IQ」が2020年の時価総額基準で発表した主要国のトップ100に入ったICT(情報通信技術)企業数の順位は以下のとおりだ。

     1位:アメリカ(57社)
     2位:中国(12社)
     3位:日本、EU(11社)
     ※韓国は1社で11位。

     韓国は暇さえあれば「IT強国」だと自任しているが、実情を見てみるとこのような地位なのだ。

     情報分析企業である「Clarivate」が発表した2022年のグローバル革新企業トップ100は、特許登録件数、影響力、特許登録率、グローバル市場性という4つの指標をもとに選ばれた。一言で言えば「企業の革新性」を評価したのだ。主要国のトップ100に入った企業数の順位は以下のとおりである。

     1位:日本(35社)
     2位:アメリカ(18社)
     3位:ドイツ、台湾(9社)
     5位:フランス(8社)
     ※中国、韓国はともに5社。

     企業の革新性の側面において日本が圧倒的な世界1位となった。アメリカは日本の半分。中国と韓国は、台湾よりもはるかに低い水準だった。

     同時に、韓国の場合、創業を通じて富を蓄積した自力成功型企業家の割合が低いと現れた。10億ドル以上の資産家(2020年現在)のうち、自力成功型起業家が占める割合が、韓国は57%(28人中18人)で、これは日本(81%)、アメリカ(70%)、中国(98%)、イギリス(87%)といった主要国に比べてはるかに低い水準であり、その上、グローバル平均(69%)と比べても相当に低いものだ。

     結論的に、以上のような客観的データによると、日本は革新性をもとに量的な側面と実績の面において継続的に発展している状態であると見ることができる。一方、韓国は量的な側面と実績の面において足踏み状態に陥っているということを確認できる。これにより、「韓国はますます発展し、日本は次第に滅びる」という今日の多くの韓国人の考えは、錯覚による誇大妄想に過ぎないものであり、事実は正反対で、日本が再飛躍しており、韓国は次第に活力を失っていっていることを確認させられる。

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0507/10346664.html

    引用元: ・「韓国はますます発展し、日本は次第に滅びる」という韓国人の考えは、錯覚による誇大妄想 [5/7] [昆虫図鑑★]

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/05(木) 08:10:26.72 ID:CAP_USER
    韓国の現文在寅政権は『CPTPP』※に加盟申請を行うと決めましたが、実際の申請と交渉については次期政権に丸投げ――となります。

    で、次期尹錫悦(ユン・ソギョル)政権がどうするか……なのですが、これは加盟する方向になります。というのは、大統領選挙の最中から、尹錫悦(ユン・ソギョル)さんが『CPTPP』促進を公言していたので間違いありません。

    日本は迎え撃つ必要がありますが、次期尹政権のNo.2になる人物が興味深い発言を行ってます。

    尹政権の初代首相に指名された韓悳洙(ハン・ドクス)さんです。

    韓悳洙(ハン・ドクス)さんは、国会で人事聴聞会にかけられているのですが、2022年05月03日、その席上、次のような発言をしています。

    「韓国が経済的に孤立し、遅れをとる可能性があるという問題をどのように克服するか」との質問に対し、『CPTPP』を念頭においての回答です。

    「対外開放問題は私たちの全体的な経済領土を増やすこと」

    「多くの国が出席する多国間の自由貿易から私たちが落ちると本当に不利になる」

    「積極的に参加して私たちが成長する一つの動力を維持しなければならない」

    「韓国が抜ければ一番得をするのは恐らく日本だろう」

    韓首相候補は、多国間の貿易協定を結ぶのは「経済領土を増やすこと」と考えている模様です。

    注目はやはり、『CPTPP』に韓国が入らないと日本が最も得をするという発言です。

    『CPTPP』の協定内容について、日本国 経済産業省は以下のように述べています。

    (前略)
    TPP協定の高い水準を維持しつつもTPP11に参加している国が全て合意できる内容にするという、バランスの取れた協定内容となっている。

    TPP11の発効によって、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを、アジア太平洋に構築し、自由で公正な巨大市場を作り出すことが期待される。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『日本国 経済産業省』公式サイト「メガFTAの進展(CPTPP、日 EU・EPA、RCEP)等」

    加盟国がそれぞれに利益が享受できるよう「自由で公正な巨大市場を作り出す」のが目的です。

    「日本が最も得をする」などというのは、いかにもさもしい発言です。

    韓国は「日本に得をさせるのが嫌だから」などという浅はかな了見で加盟を申請するのでしょうか。それなら加盟申請など出さないでほしいものです。

    ※『CPTPP』はComprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnershipの略。アジア太平洋地域における経済連携協定。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/79660
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651671514/

    引用元: ・韓国の次期首相「CPTPPから韓国が抜けると日本が一番得する」★4 [5/5] [昆虫図鑑★]

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    1: ミドルキック(東京都) [CN] 2022/05/05(木) 13:37:56.68 ID:sgMyavYY0● BE:448218991-PLT(14145)
    sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif
    米ホワイトハウスは4日、韓国で10日に開催される尹錫悦次期大統領の就任式にハリス副大統領の夫エムホフ氏を
    代表とする使節団を派遣すると発表した。ジル大統領夫人の「ファーストレディー」に対し、エムホフ氏は
    「セカンドジェントルマン」と呼ばれている。

    バイデン大統領は20日に韓国訪問を開始し、次いで日本も訪れる予定。(共同)
    https://www.sankei.com/article/20220505-6YGLQIPUDFMWTBHMJSRC2JURXY/

    引用元: ・韓国大統領就任式にアメリカはハリス副大統領の夫派遣 [448218991]

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/05(木) 16:08:10.61 ID:CAP_USER
    韓国の外貨準備高が大きく減少しました。総計で85億ドルの減少です。

    2022年05月04日、『韓国銀行』から2022年04月末時点での外貨準備高が公表されました。

    (略)

    2021年01月から2022年04月までの韓国の外貨準備高の推移を見ると以下のようになります。

    https://money1.jp/wp-content/uploads/2022/05/08_20220504_img.jpg



    2022年04月、韓国の外貨準備高は4,500億ドルを割りました。

    当月の注目ポイントは、なんといっても現金たるDeposits(預金)が66億ドル減っていることです。

    前月の228億ドルから「28.5%」も減りました。激減といっていいレベルです。

    しかし、これは貿易収支が減少していることから予測できたこと。韓国の場合、外貨準備を積むには貿易のもうけが必要です。通関ベースでは03月、04月と貿易収支は連続赤字ですので、外貨準備を積めなくなっています(国際収支統計は02月分までしか出ていません)。

    そのため、先にご紹介したとおり、企業が外貨預金の取り崩しフェーズに入っています。外貨を温存しておけなくなってきているのです。

    さらに当月の問題は……。

    為替介入でドルを溶かした!

    『韓国銀行』はこの外貨準備高の激減について、

    (前略)
    ㅇ米ドルの上昇によるその他の通貨外貨資産のドル換算額の減少、外国為替市場のボラティリティ緩和措置などによる
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『韓国銀行』公式サイト「2022年4月末の為替保有額」

    と説明しています。

    「外国為替市場のボラティリティ緩和措置」と正直に書いています。

    つまり、ウォン安を阻止するために「ドル売りウォン買い」を行ったのです。その結果ドルが溶けました(ウォンに換わった)ので外貨資産の現金が減少したのです。

    (略)

    さすがに韓国の通貨当局も現金の取り崩しを行って通貨防衛しないと仕方がなかったのです。

    貿易収支の減少、赤字化傾向で外貨が積めず、また通貨防衛で外貨が減少します。韓国は危なくなってきました。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/79703
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651725198/

    引用元: ・【韓国の外貨準備】現金が「66億ドル」激減! ウォン安防衛でドルを溶かした! ★4 [5/5] [昆虫図鑑★]

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    1: Ikh ★ 2022/05/04(水) 10:24:13.77 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党が3日、国会本会議で「検察捜査権完全剥奪」法案のうち、検察庁法改正案に続き、刑事訴訟法改正案も強行採決したことを受け、法曹界や学界から「立法の暴走」だとする批判が相次いだ。その後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国務会議(閣議に相当)を開き、検察捜査権完全剥奪法案を議決、公布すると、法律専門家らは「大統領が自分に『検察捜査免除権』を与えた」と批判した。

     文大統領が閣議で検察捜査権完全剥奪法案を議決した直後の同日午後4時半、朴成鎮(パク・ソンジン)大検察庁次長検事(検察総長職務代理)は大検察庁で会見し、「国会はもちろん、政府でさえもが突っ込んだ討論と慎重な審議過程を無視するなど、法律改正の全過程で憲法上の適法な手続きの原則が守られず、ひどいとしか言いようがない」とし、「今後、憲法訴訟を含む可能な限り全ての法的手段を検討するなど積極的に対応していく」と表明した。

     これに先立ち、大検察庁は同日午前、全国検察構成員3376人による陳情文を青瓦台に送り、「国民的共通認識の上で(法改正が)なされるように、憲法に規定された再議要求権を行使してくださることを最後に切に訴える」としたが、検察捜査権完全剥奪法案は結局国務会議を通過した。

     韓東勲(ハン・ドンフン)次期法務部長官は、同日午後4時20分ごろ、「国会人事聴聞会で検察捜査権完全剥奪の立法と公布の問題点、対策について、法務部長官候補者として意見を詳細に申し上げる」と表明した。韓氏が検察捜査権完全剥奪法に対する批判を行うことを予告したと受け止められた。韓氏の人事聴聞会は4日に予定されていたが、9日に延期された。

     韓国憲法学会長を務めた申平(シン・ピョン)弁護士は同日午後、国務会議の終了直後、ソーシャルメディアに「検察捜査権完全剥奪法は保守であれ進歩であれ、(権力を)持てる者には非常に良い制度として機能する。特に政治権力の片隅でも占めた人たちは快哉を叫ぶに値する制度だ」と投稿し、文大統領と民主党を批判した。

     弁護士団体「善良な法律をつくる人たち」のキム・ヒョン常任代表も声明を出し、「改正案の通過は手続き的に違法であり、内容も憲法に反する。熟慮の期間もなく、拙速に通過させた改正案は必ずや廃止されなければならない」と主張した。

     法曹界では、民主党が刑事訴訟法改正案を可決した瞬間から批判論が巻き起こった。約1500人の法学教授で構成された韓国法学教授会は声明を出し、「検察捜査権完全剥奪法案は70年続いた刑事司法制度の根幹を変更する事案の重大性からみて、立法の緊急性は全く見当たらない」とし、「国会法上の立法手続きを守らなかったことは、議会主義と法治主義理念の深刻な毀損と同時に、国会議員の審議・表決権を侵害する違法性がある」と指摘した。

     法学教授会は民主党が「10日以上の立法予告、案件調整委員会での議論、公聴会・聴聞会の開催」などを全て省略し、「手続き的に国会法上の法案審議手続きを形骸化した」と批判。「拒否権を行使することが憲法順守と法律の最終執行責任を負っている大統領の当然の責務」だとした。。

     大邱高検の権純範(クォン・スンボム)検事長は刑事訴訟法改正案の国会通過を受け、検察の内部ネットワーク「イープロス」に辞意を表明する文章を掲載し、「大韓民国の国格と人権が後退する現実には惨憺(さんたん)たる思いだ。歴史の審判が伴うだろう」とし、「独善と不通が染みついた今回の立法の惨事を反面教師として、毎事について自ら振り返りたいと思う」と話した。

     一方、大韓弁護士協会は同日、「国民のための検察改革立法推進 弁護士・市民フィリバスター(無制限討論)」の4日目を開催した。 朴元淳(パク・ウォンスン)元ソウル市長による性暴行被害者の法律代理人を務める金在蓮(キム・ジェリョン)弁護士が講演者として登場し、「熟練した法律専門家である検事から捜査を受ける国民の権利を突然剥奪することにはいかなる名分も理由もないと考える。立法者が先頭に立って法治主義を損ねた」と指摘した。

    イ・ジョング記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2022/05/04 10:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/04/2022050480870.html

    引用元: ・【韓国法曹界】「文大統領、自分に捜査免除権付与…権力者は快哉を叫ぶだろう」 [Ikh★]

    【【韓国法曹界】「文大統領、自分に捜査免除権付与…権力者は快哉を叫ぶだろう」】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2022/05/04(水) 09:03:48.35 ID:CAP_USER
     就任前から米国や日本とのすれ違いが目立つ尹錫悦(ユン・ソクヨル)外交。韓国観察者の鈴置高史氏は「同盟関係を昔ながらの冊封体制と勘違いしているからだ」と解説する。

    バイデン訪韓で「日本に勝った」
    ――バイデン(Joe Biden)大統領が5月21日にソウルで尹錫悦大統領と会談します。

    鈴置:バイデン大統領は翌5月22日には日本に回り、23日に岸田文雄首相と会談。24日には東京で開かれる日米豪印4カ国の安保対話、Quadの首脳会議にも出席します。

     尹錫悦氏が大統領に就任するのは5月10日です。就任11日目の米韓首脳会談となりますから、韓国紙は「史上最速のうえ日本よりも先だ」と大喜びしています。例えば、中央日報の見出しは「バイデン氏、日本より韓国を先に訪問…来月21日に首脳会談」(4月29日、日本語版)です。

    ――韓国の政権が左派から保守に変わった。米国も歓迎しているのですね。

    鈴置:もちろん、文在寅(ムン・ジェイン)政権という名うての反米従中政権が降板するのですから、米国はほっとしているでしょう。ただ、バイデン政権が次の尹錫悦政権を信用しているかといえば、話は別です。「親米」を唱えるものの、実態は依然として「従中」のままである可能性が高いからです。

     次期政権が「従中」かどうか、最大のリトマス試験紙は中国包囲網たるQuadにきちんと加盟するかです。大統領選挙期間中、尹錫悦氏は「親米」に戻る証として加盟を公約しました。ただ、「ワーキング・グループに参加した後、正式な参加を模索する」との曖昧な姿勢に留まっています。

    Quadに入り、反中色を消す
    ――なぜ、正式メンバーとして加わらないのでしょうか。

    鈴置:中国が怖いからです。本音をのぞかせた論文があります。韓国国防部の傘下機関、国防研究院(KIDA)の李秀勲(イ・スフン)先任研究員が書いた「韓国のQuad参加時に考慮すべき事項」(4月4日、韓国語)です。ポイントを訳します。

    ・韓国はQuad参加が対中牽制であるインド・太平洋戦略に賛同するのではなく、人類の発展のための世界の保健、技術、気候などの非正統的な安保協力のためのものであるとの立場を内外で堅持せねばならない。
    ・中国または他の国と摩擦を起こす余地の有無に対し、判断が必要である。サイバーと宇宙分野のワーキング・グループ参加は、韓国がQuadと軍事的に協力するとの印象を与える必要があるので慎重な接近が必要である。

     この論文はワーキング・グループでの――オブザーバーとしてのQuad参加を促していますが、中国に睨まれるようなことはすべきではないと繰り返し説いています。要は、中国包囲網としてのQuadには入らない、ということです。

    ――Quadの趣旨を全く理解していない。米国の外交関係者が読んだら、唖然とするでしょうね。

    鈴置:そう思います。同じ国防研究院の金斗昇(キム・ドゥスン)責任研究委員の「韓国新政権出帆に対する日本の認識と政策的含意」(4月22日、韓国語)はもっとすごい。Quadに入ることで、その反中的性格を日本と共に内側から弱めて行こうとの提言です。

    ・日本政府は[Quadなど]対中牽制の色彩の濃いインド・太平洋戦略に関与しつつも、中国との戦略的な協力関係を維持、または重視する。これは韓米日の協力体系の対中牽制への傾斜を食い止めることが不可能ではないことを示唆する。
    ・韓国の新政権がインド・太平洋戦略に対し関与政策を展開する過程で特に注意すべき点は、韓国の関与に対する日本政府の反対ではなく、この戦略への日本政府の接近基調である。
    ・岸田政権もやはり[これまでの政権と]同様に中日関係の両面性を考慮し、Quadが安保軍事的な次元の対中“封鎖”に収斂することには慎重な立場をとる可能性が高い。まさしく、この点こそが韓国の新政権がインド・太平洋戦略への関与政策を展開する際に見逃してはならない戦略的に考慮すべき事項である。

    ――確かに、よく読むと「Quadの反中的性格を変えよう」と訴えています。

    鈴置:これが次期政権の本音と思います。もちろん、中国に弁解する目的もあるでしょう。「Quadに入るが、中国に敵対するつもりはない。むしろ反対に反中色を薄めるのが目的だから、怒らないで欲しい」と。

    ※続きは元ソースで御覧ください

    Yahoo!Japanニュース/デイリー新潮 5/4(水) 5:59配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a25bdf27e713b97b2e9d9f1ffc8b591e284fca5e

    引用元: ・【鈴置高史】早くも米日とすれ違う尹錫悦外交 未だに李朝の世界観に生きる韓国人の勘違い [Ikh★]

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