お隣さんニュース

海を挟んでお隣の国のニュースと時事ニュースをまとめてみました。

    カテゴリ: 中国

    1: powder snow ★ 2022/05/25(水) 17:45:13.28 ID:wirtq0Pd9
    https://www.agrinews.co.jp/news/index/77528

    育成者権の管理・保護機関検討へ

     ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出によって、品種育成者が得られるはずの許諾料換算で、少なくとも年間100億円の損失が発生しているとの試算を農水省がまとめた。中国の生産者が種苗を正規に購入し、現地で栽培されたと仮定して試算した。同省は、こうした品種流出による経済損失の防止へ、品種の育成者権を管理・保護する専門機関の設立を検討する。

     「シャインマスカット」は農研機構が育成した品種。2021年4月の種苗法改正で、農作物の新品種に海外への持ち出し制限を付けられるようになったが同品種は改正前の16年ごろから無断で海外に流出。中国では栽培面積が急拡大し、20年に少なくとも5万3000ヘクタール、日本の栽培面積(19年に1840ヘクタール)の29倍に相当する。

     中国国内のブドウ全体の面積に占める同品種の割合から推計した生産量に、同品種の市場出荷価格(1キロ当たり340円)を乗じ、出荷額を計算。許諾料を出荷額の3%と仮定し、許諾契約ベースの損失額を試算した。

     政府は20日に改訂した輸出拡大に向けた実行戦略に「育成者権管理機関」の設立検討を明記した。品種の育成者に代わって専任で知的財産権を管理・保護する役割を担う。

     同省は、開発者ごとに行っていた監視などをまとめることで「違法事例の発見も効率化できる」(種苗室)とみる。フランスの専門機関を参考に具体化の検討を進める。フランスの機関は国内外の4400品種を管理し、年間100億円程度の許諾料収入を得ている。

    引用元: ・シャインマスカット、許諾料逸失100億円 中国で栽培拡大 農水省試算 [powder snow★]

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    1: パイルドライバー(愛媛県) [JP] 2022/05/23(月) 12:21:50.38 ID:5s1cGGx00● BE:135853815-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
    日米・クアッド首脳会談に抗議、反対派が都内でデモ

     バイデン米大統領が来日した22日、日米首脳会談と、日米豪印4カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合に抗議するグループが都内で集会を開いた。

     主催者の1人、高山俊吉弁護士は「非常に危険な行動にいま入ろうとしている。日本と米国が中国に対して、また改めて侵略戦争をしようとしている」と語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a3b78db93a0a20dff880145b55bcbcf0f7f76a6

    動画
    https://twitter.com/ReutersJapan/status/1528555942278594560
    https://video.twimg.com/amplify_video/1528555529622081537/vid/640x360/XC4i8xliW_B-misS.mp4




    日米首脳会談・クアッド会合粉砕!5・22全国闘争
    http://stop-kaiken.blog.jp/
    https://livedoor.blogimg.jp/stop9kaiken/imgs/5/9/59e18f23-s.jpg
    https://livedoor.blogimg.jp/stop9kaiken/imgs/9/8/98011dfa-s.jpg

    中国侵略戦争・世界戦争を阻め! 日米会談・クアッド粉砕 5・22首都 反戦大デモへ
    http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2022/05/f32440101.html
     アメリカ大統領バイデンが5月22日に来日し、23日に日米首脳会談、24日にクアッド(日本、アメリカ、オーストラリア、インド)首脳会合が行われる。これらはウクライナ戦争の激化・拡大と中国侵略戦争のための戦争会議だ。
    特に日米安保とクアッドを対中国の戦争同盟として打ち固め、沖縄を始めとした南西諸島と日本全土を戦場化する大戦争への突入を確認する戦争会議だ。労働者人民にとって、断固粉砕あるのみだ。
    5月22日、全学連を先頭に全国から東京・芝公園23号地に総結集し、日米首脳会談・クアッド首脳会合粉砕の反戦大デモをたたきつけよう!
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    引用元: ・【動画あり】日米首脳会談・クアッド粉砕デモ「日本と米国が中国に対して侵略戦争をしようとしている」 [135853815]

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    1: Ikh ★ 2022/05/23(月) 06:53:38.21 ID:CAP_USER
     【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は22日、バイデン米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について「特定の国家をわざと排除するなら間違っている」と強くけん制した。中国広東省広州でパキスタン外相と会談後、記者会見し述べた。

     IPEFは中国に対抗する狙いがあるとされ、23日に東京で正式発足する予定。王氏は「自由貿易を推進すべきで、世界経済の回復に向け安定した産業のつながりを壊すべきではない」と述べ、米国を批判した。

     米国のインド太平洋戦略も「本質は分裂をつくり出し、対立をあおって平和を破壊する戦略だ。最終的に必ず失敗する」と反発した。

    Yahoo!Japanニュース/共同通信社 5/22(日) 20:46配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/73e5312a1655540c06f48baeee7568b070f666cf

    引用元: ・【IPEF】中国、米貿易構想をけん制 「特定国家の排除は間違い」 [Ikh★]

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    1: テット(茸) [EU] 2022/04/08(金) 09:59:44.70 ID:KzDmxYce0 BE:271912485-2BP(1500)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    NATO外相会合 林外務大臣が中国を名指しで批判

     NATO=北大西洋条約機構の外相会合に日本の外務大臣として初めて出席した林外務大臣はウクライナ情勢を巡る中国の対応を名指しで批判しました。

     林外務大臣:「私からは、中国はロシアによるウクライナ侵略を今なお非難していないなどを指摘しました。欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り分けることができない」

     また、林大臣はインド太平洋地域で影響を強める中国を念頭に、「力による一方的な現状変更はどの地域においても許されない」と訴えました。

     さらに「ロシアによる平和条約交渉の中断に日本はひるまない」と述べ、欧米各国と連携してさらに厳しい制裁措置を取る構えを示しました。


    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/amp/000250819.html


    雑魚の癖にイキがりすぎ…
    中国ロシアにボコボコにされる未来が待っている🤗

    引用元: ・日本政府「中国はロシアを批判していない!」 馬鹿ジャップ、白人の前で中国を名指して挑発 [271912485]

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    1: どどん ★ 2022/04/06(水) 12:45:26.22 ID:aiL/v4LH9
    ウクライナの首都・キーウ近郊の町で民間人とされる遺体が多数見つかったことについて、中国の国連大使は、「根拠のない非難は避けるべきだ」と述べ、ロシア側を擁護する姿勢を示しました。

    中国の張軍国連大使は5日の安全保障理事会で、キーウ近郊のブチャで多数の民間人とされる遺体が見つかったことについて、「民間人への攻撃は容認できず、あってはならないことだ」と指摘し、事件の状況や原因を明らかにすべきだと訴えました。

    その一方で、「結論が出るまでは、根拠のない非難を避けるべきだ」とも主張し、アメリカなどが「戦争犯罪だ」として非難を強めるロシアを擁護する姿勢を示しました。

    その上で張大使は、「制裁は問題解決の有効な手段ではなく、むしろ危機の広がりをさらに加速させる」と述べ、日本や欧米などが続けるロシアへの制裁に反対する立場を改めて強調しました。

    日テレ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/18ce95a0a7b8e0d1f62daee888ddab123aaad487

    引用元: ・中国国連大使「根拠のない非難は避けるべき」ロシア側を擁護 [どどん★]

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2022/03/28(月) 13:36:56.19 ID:xUwCUxED9
    中国最大の経済都市・上海市は28日から、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、市内を二つの区域に分けて順番にロックダウン(都市封鎖)を始めた。
    封鎖中は外出を原則禁止し、地下鉄やバスの運行を止め自家用車も禁止する。

    医療従事者や宅配業者など生活に必要な事業以外は出勤できなくなり、経済活動への影響が懸念される。

    市中心部を流れる黄浦江を境に東西に分け、東部は28日~4月1日、西部は1~5日と5日間ずつ封鎖する。
    封鎖中に上海市の全住民約2500万人を対象にPCR検査を行う。検査は主に集合住宅地ごとに実施するという。

    日本外務省によると、上海市の在留邦人数は昨年10月時点で約3万8000人で、日本企業の拠点数は2017年の調査で約1万だった。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220328-OYT1T50106/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

    ロックダウンが始まり、閑散とする上海市内(28日、ロイター)
    https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/03/20220328-OYT1I50053-1.jpg

    引用元: ・【中国】上海でロックダウン開始、東西に分け5日間ずつ封鎖、外出禁止・・・住民2500万人にPCR検査 [影のたけし軍団★]

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    1: エファビレンツ(茸) [US] 2022/03/17(木) 17:54:57.16 ID:Lzc08zjg0 BE:271912485-2BP(1500)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    中国、ウクライナの和平協議推進に引き続き尽力-中国外務省

    3月15日(火)、中国の王毅外相がオランダのウォプケ・ホークストラ外相と電話会談を行い、ウクライナの現状について議論したと、在ウクライナ中国大使館が報じている。

    中国の習近平国家主席が指摘した「四つの必要性」は、我々の明確で権威ある立場である:すべての国家の主権と領土保全は尊重されなければならない、国連憲章の目的と原則は尊重されなければならない、すべての国家の正当な安全保障上の関心事に重要な注意を払わなければならない、危機の平和的解決を目指すすべての努力は支持されなければならない。
    中国側が実施し、推進するすべての措置は "四つの必要性 "を満たしている。中国は平和を愛する国家であり、常に政治的措置によって紛争を平和的に解決する。中国はすべての当事者と協力し、ウクライナの危機の解決に建設的な役割を果たす用意があると王毅は述べた。

    また、中国側はすでに第一陣の緊急人道支援をウクライナに移送しており、今後も必要に応じて支援を提供する予定であると述べた。(DeepL翻訳)

    https://ua.interfax.com.ua/news/general/814536.html

    引用元: ・中国、ウクライナに支援開始!習主席「中国は平和を愛する国家であり、紛争を政治措置で平和的に解決」 [271912485]

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/03/17(木) 16:24:41.83 ID:CAP_USER
    中国では新型コロナウイルスによる感染者が急増している中、一部の地方政府は「韓国製輸入衣類と物品」を新型コロナの感染源とみている。

    きょう(17日)中国新聞網によると、浙江(せっこう)省温州(うんしゅう)市蒼南(そうなん)県の防疫当局は今月8日「輸入物品に対する消毒作業に関する伝達文」を発表した。

    ここには「蒼南県 霊渓の新型コロナ感染者のうち、韓国からの輸入衣類と接触した事例が出ている」とし「輸入商品に対する新型コロナ防疫強化のため、個人・企業・商店における購入物の消毒を実施する」という内容が盛り込まれている。

    浙江省紹興(しょうこう)市も今月7日、WeChat(微信:中国版LINE)を通じて「最近、杭州市の新型コロナ感染者1人が、外国からの輸入衣類を通して感染したことがわかった」とし「市民たちは必須でないかぎり、輸入品を購入してはならない」と勧告した。紹興市当局は輸入自粛対象の例として「新型コロナの状況が特に深刻な韓国からの輸入衣類や物品」をあげた。

    浙江省杭州市の新型コロナ防疫指揮部も、同様の内容の伝達文を発表した。杭州市指揮部は「関連者・衣類・現場を隔離し、PCR検査と消毒などを実施している」とし「(韓国からの輸入衣類の)関連者と衣類に対する検査で陽性反応が出た」と伝えた。つづけて「55件の韓国輸入衣類のうち51件を廃棄し、すでに販売された4件については検査をしている」とし、市場の衣料品店で韓国製コートを購入した人はすぐに申告せよ」と要求した。

    それ以外にも浙江省の東陽市、江蘇省麗水市蓮都区なども、同様な勧告令を発令したことが伝えられている。また中国メディアも「輸入物品に注意せよ」という記事を連日掲載している。

    2022/03/17 16:13配信
    Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
    https://s.wowkorea.jp/news/read/340003/

    引用元: ・【中国】「“韓国製”衣類、新型コロナ感染注意」…防疫当局が伝達文を発表 [3/17] [新種のホケモン★]

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    1: ムヒタ ★ 2022/03/17(木) 09:55:45.96 ID:CAP_USER
    2021年の電気自動車(EV)販売台数をメーカー別に集計したところ、上位20社・グループ中12社が中国勢となった。2位の上海汽車集団は米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁で格安車をヒットさせ、比亜迪(BYD)も勢いづく。中国は国策でEVを後押しする。首位の米テスラは中国市場がけん引する。トヨタ自動車は29位で日本勢の存在感は薄い。

    調査会社マークラインズのデータと各社の発表を基に日本経済新聞が集計した。テスラは小型車「モ...
    2022年3月17日 9:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16CJA0W2A210C2000000/

    引用元: ・【EV】EVトップ20、中国12社ずらり 2位上海汽車は50万円車 [ムヒタ★]

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    1: 荒波φ ★ 2022/03/17(木) 09:19:18.21 ID:CAP_USER
    ※【シンクタンク思考共有】周永生:中国へのODAは停止したが、日本は本来の意図を忘れてはならない(中国語)
    http://www.china.com.cn/opinion/think/2022-03/14/content_78107298.htm

    中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は14日、「対中政府開発援助(ODA)終了、だが日本は初心を忘れるな」とする論評記事を掲載した。著者は、外交学院国際関係研究所教授・博士、日本研究センター副主任の周永生(ジョウ・ヨンション)氏。

    1979年から40年以上続いてきた日本の対中ODAが、2021年度末(今年3月)をもって全て終了する。主な支援の内容は、資金援助(低金利の円借款+無償の助成金)、技術支援、人材育成などだった。記事は、日本が対中ODAに対し、どのように考えているかについて、「ほとんどが日本、中国、日中関係の三つの角度から見ることができると考える」と論じた。

    記事は、日本の立場から見ると、「第2次世界大戦後、ソ連が極東に強力な軍を駐留させ、日本に大きな圧力をかけた。そのため日本は、対中関係を改善することで、ソ連をけん制しようと考えた」とし、「中国は戦後、日本に報復せず、寛容であることを選んだ。降伏した数百万人の日本兵と華僑を送還し、日中国交正常化の際には、賠償請求権を放棄した。日本は、日中戦争で中国に与えた損害をよく知っている。日本の一部の友好的な人や良識のある人々は、経済援助でその埋め合わせをしたいと考えた。日本の企業もこれにあやかって中国に参入し、市場拡大することができた」とした。

    その上で、「日本の対中経済援助は、当初比較的前向きだった。しかし、改革開放後の中国の急速な経済発展に伴い、日本側は援助に対して次第に消極的で無関心になっていき、民間でも政界でも、日本国内で対中援助の終了を求める声が高まっていった」と指摘した。

    また、中国の立場から見ると、「改革開放当初、中国の外貨準備は比較的少なく、各分野の建設にも資金投入が急務だった。日本のODAは、当時の中国の一部の分野で、緊急の資金需要を解決するのに役立った」とし、日本の援助の内容について、「1979年、当時の日本の首相であった大平正芳氏が中国を訪問し、中国との一連の協定に署名。40年以上にわたる対中経済援助が始まった。長い間日本は、中国への経済援助が最も多い国の一つでもあった。日本のODAは、インフラ建設や文化教育、医療などの分野に重点を置いている。例えば、中国の鉄道、高速道路、空港、港口などに関するプロジェクトへの円借款や、日中友好医院建設のための資金提供、日本語教師の派遣などである」と紹介した。

    一方で、「もちろん、日本の対中経済援助は戦争賠償と同一視することはできない。この二つは根本的に性質が異なり、金額の面でも同等に扱うことはできない」とし、「日本のODAは中国の経済社会の発展には貢献してきたが、侵略戦争が中国に与えた生命や財産の損失には程遠い」と主張した。

    また、「日本の一部の人は、対中ODAは無償であると思っているが、それは彼らの知識不足が引き起こした誤解である」とし、「日本の中国への経済援助のほとんどは低金利の円借款であり、中国側は元本を返済し、利息を支払わなければならない。このような融資が、日本の対中経済援助のおよそ90%を占めており、無償で提供されているのは10%前後にすぎない」と指摘した。

    さらに、日中関係から見ると、「日本の中国へのODAは、日中国交正常化と1978年の日中平和友好条約に伴って始まり、当時の日中友好関係がある一定の程度に達したことを示した」とし、「日本の対中ODAに関するプロジェクトは、実際は日中の協力によって完成したプロジェクトであり、一部には日本の融資によるものもあるが、中国の見返り資金も投入されている」と説明した。

    また、「日本の企業も、対中経済援助にあやかって中国市場へ進出、投資を拡大した。これは、日本企業の中国での事業に長期的な収益をもたらした。80年代、中国は日本の家電技術を数多く導入し、中国の家電産業と製造業の水準を大幅に向上させ、中国市場を繁栄させた。このように、日本の対中経済援助は日中両国に利益をもたらした」と分析。

    日本の対中ODAの歴史について、「当初対中関係を改善する意図から始まり、過去40年にわたり、日中関係の浮き沈みを目の当たりにしてきた。また、急を要した中国の経済社会建設への資金援助に、こんなにも大規模な経済支援をしてくれた日本に対して、中国は何度も感謝の意を表してきた」とした。

    2022年3月17日(木) 6時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b890829-s25-c100-d0052.html

    引用元: ・【中国専門家】 対中ODA終了へ、だが日本は初心を忘れるな [03/17] [荒波φ★]

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